司法書士鯨井綜合法務事務所

事業を始めようとするとき

事業を始めようとするとき、大方の人は当然のように株式会社を想定しますが、行なおうとする事業によっては合同会社や、あるいは社団（財団）法人の方が適しているかもしれません。　

私どもでは、行なおうとする事業や組織形態、資金等を勘案し、適切な法人形態を提案します。また、事業継続には税理士さんの適切なサポートが欠かせませんが、私どもでは、信頼できる税理士さんを紹介します。

事業や運営のサポートをしてほしい

事業活動をすすめるにあたっては、株主総会（社員総会）や取締役会（理事会）等で決議をする必要のある事項がたくさんありますが、それを会社法等の法律の規定に従って適切に行う必要があります。　また、取引相手と締結する契約書の内容についても慎重に検討しないと思わぬ不利益を被ることがあります。

私どもでは、登記手続ばかりでなく会議の進め方その他様々な法務手続や契約書のリーガルチェック等を行います。